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電気工作物と聞いた時、どのようなものが思い浮かぶでしょうか。電気工作物とは、
発電・変電・送電・配電・電気の使用のために設置する機械・器具・ダム・水路・貯水池・電線路その他の工作物と
定義されています。
この内、船舶、車両、航空機に設置されるものは除かれ、一般的な建築物に設置される
発変電・送電設備が電気工作物として定義されます。
電圧３０V未満の電気的設備で、電圧３０V以上の電気的設備に接続されていないものも、
電気工作物から除外されています。
建築物の内部、敷地内に設置されている電源を用いて動作する電気機器は、いずれかの電気工作物に該当します。
電気工作物は、設置される場所や条件により、『一般用電気工作物』『電気事業の用に供される電気工作物』
『自家用電気工作物』の３種類に分類されています。
一般用電気工作物
一般用電気工作物は、６００V以下の電圧で受電し、受電のため以外に構外にわたって電線路を有しないもの、
または構内に設置する小出力発電設備で、発電された電気を６００V以下の電圧で他のものの区内において
受電する場合、そのため以外に構外にわたって電線路を有しないものと定義されています。
一般用電気工作物の分類上、電圧が低く安全性が比較的高い電気設備が含まれています。
低圧で受電している建築物における電気設備は一般用電気工作物に該当します。
ここでの小出力発電設備とは、電圧６００V以下の発電用電気工作物で、太陽光発電設備では出力５０kw未満、
風力発電所及び、水力発電所(ダムを伴うものを除く)では出力２０kw未満、内熱力を原動力とする発電設備では
１０kw未満の場合、一般的電気工作物として適用されます。
１０kwの太陽光発電設備、１５kwの風力発電設備、８kwのコージェネレーションシステム用発電設備などは全て、
一般用電気工作物として分類されています。
新エネルギーの幅広い普及を促すため、安全性が高いとされる発電設備については規制緩和が行われ、
電気事業法の改定により太陽光発電設備は５０kw未満、水力発電所(ダムを伴うものは除く)では２０kw未満の規模を、
一般用電気工作物として扱うようになりました。
事業用電気工作物
事業用電気工作物は、一般用電気工作物以外の電気工作物であり、
電気事業の用に供する電気工作物(事業用電気工作物)と、自家用電気工作物に分類されています。
電気事業の用の供する電気工作物
電気事業の用の供する電気工作物とは、電気事業者が電気の供給を行うために設置される電気工作物で、
発電・変電・送電・配電・電力用保安通信のための電気工作物、またはこれら設備を設置する事業所に
設置される電気工作物です。主に、日本各地の電力会社が運用している電気供給用設備が該当し、
発電所や変電所といった大規模施設も、事業用電気工作物となります。
事業用電気工作物は福利厚生のための師説研究開発に関する施設は除外され、
電気事業者が所有している研究所・病院・従業員社宅は、電気事業の用に供する電気工作物になりません。
自家用電気工作物
一般用電気工作物、または電気事業の用に供する電気工作物以外の電気工作物は、
自家用電気工作物として定義されます。
一般需要家の高圧変電設備など、民間施設に関わる電気設備設計者が設計する案件は、
多くが自家用電気工作物として分類されています。
一般用電気工作物よりも大規模で電圧も高くなり、危険性が高い電気設備となる。
運用する設備の電圧に応じた電気主任技術者に維持・管理・運用が必要となるため、
各種安全に関わる試験項目も増え、運用コストも大きなものであります。
自家用電気工作物として取り扱われる範囲
自家用電気工作物は、他のものから６００Vを超える高圧、または特別高圧で受電するもの、
構外にわたる電線路を有するもの、小出力発電設備以外の発電設備(非常用を除く)が同一構内にあるものは、
全て自家用電気工作物に分類されています。電力会社から高圧で受電を行う場合、３，３００Vや６，６００Vが
一般的な電圧として設定されているため６００Vを超える電圧という分類になるため、
自家用電気工作物に該当します。
６００Vを超えない低圧受電の場合でも、構内に小出力発電設備以外の発電設備がある場合、
自家用電気工作物に該当します。
太陽光発電設備は５０kw未満であれば一般用電気工作物となるが、５０kw以上の規模が導入されれば、
自家用電気工作物に該当するので注意が必要です。
