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建退共【建設業退職金共済制度-仕組み】

建退共【建設業退職金共済制度-仕組み】

 

建設業退職金共済制度

 

建設業退職金共済という制度についてご存じでしょうか。

「建退共(ケンタイキョウ)」とも呼ばれるこの制度は、
建設現場という特殊な環境で仕事をする労働者のために国が作った退職金制度で、
わかりやすくいうと、建設従事者が引退するときに退職金が受け取れる公的制度になります。

電気工事士はもちろん、大工・鳶・配管工など建設業界で働く方であれば、
元請け・下請け・会社規模などを問わず加入することができます。

本日は、建退共についてご紹介したいと思います。

建退共の仕組み                                     

建退共に加入する場合、会社が運営団体と契約を結び、運営団体に掛け金を支払います。
建退共加入の会社で働く労働者たちは、建設業界で働くのを辞めた時に退職金を受け取ることができます。

退職後のお金の受け取りは、運営団体→元労働者となるので、会社は退職金の支給に関して関わることはありません。

建設業退職金共済制度

 

労働者のメリット                                    

建退共に加入する会社で働くことで、労働者は建設業を辞めた時に退職金がもらえます。

これは、労働者にとっては大きなメリットとなります。

12カ月以上、建退共加入の会社で働いていれば退職金がもらえる対象となり、
働いた年数が長くなるほど受け取れる退職金の額も大きくなります。

また労働者の働いた年数は、建退共に加入している会社間であれば転職をしたとしても通算でカウントされます。

会社のメリット                                     

労働者にメリットがあるだけでなく、会社としても大きなメリットがあります。

・転職者に選ばれる
 労働者にとって、退職金を受け取れる会社とそうではない会社を比べれば、転職したいと思うのは前者の会社です。
 建退共へ加入することで、転職者に選ばれやすくなるということになります。

・労働者が定着する
 労働者が建退共からもらえる退職金の額は、長く働くほど大きくなります。
 建退共に加入している会社で長く働くことが労働者のメリットになるので、社員の定着率の向上が見込めます。

・公共工事を受注しやすくなる
 公共工事の入札時に行われる経営事項審査の加点要素として建退共に加入しているかどうかが問われるためです。

建退共に加入できる対象                                 

建設業で働く人であれば、ほとんどの人が加入できます。
しかし、中には例外もあります。

加入できない人                                              

・役員報酬を受けている方
・現場から離れた本社などに勤務する、事務作業を専門に行う社員の方
・中小企業退職金共済、清酒製造業退職金共済、林業退職金共済金制度に加入されている方

こんな方も加入できます。

・外国人の方
・1人親方の方 ※任意組合への加入が必要
・現場で働く事務員の方

最後に

 

本日は、建退共についてご紹介いたしました。

建退共は、働く側にも事業主にも大きなメリットがあります。

社員の確保・定着のために重要な福利厚生。

建退共にまだ未加入の事業主様は 、加入を検討されてみてはいかがでしょうか。

建退共について少しでも参考になれば、幸いです。

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